当事務所では建物の表示に関する登記や、土地の境界に関する測量を取り扱っております。
(主な業務地域:東京23区及びその周辺)
(業務内容・費用)
建物の表示に関する登記
ご確認事項(建物の表示に関する登記)
■ 以下、1個の建物について2階建、延べ床面積100㎡を基準として費用と作業期間を算出しております。
■ 建物の表示に関する登記については個数、階数、延べ床面積等によって費用と作業期間が変動いたします。
■ また、上記以外にも現地まで遠方の場合や、建物の工事状況、登記必要書類を収集するのに要する時間、法務局(登記所)の混雑具合等によって費用と作業期間が変動いたしますので、詳しくは一度お問い合わせください。
目次
登記の対象となる建物が生じた場合に最初にする登記
◇ 主な表題登記の原因
■ 平成○年○月○日 新築
■ 年月日不詳 新築
■ 平成○年○月○日 新築、平成○年○月○日 増築
■ 平成○年○月○日 新築、平成○年○月○日 新築、平成○年○月○日 合体
◇ 建物を新築したとき
■ 居宅・別荘・社宅を新築したとき(居宅)
■ 事務所を新築したとき(事務所)
■ 飲食店・レストラン・喫茶店・薬局・美容院・動物病院等を新築したとき(店舗)
■ 賃貸アパート・賃貸マンションを新築したとき(共同住宅)
■ ホテルを新築したとき(ホテル)
■ 銭湯・サウナを新築したとき(公衆浴場)
■ 幼稚園を新築したとき(校舎・園舎・幼稚園)
■ 保育所・保育園を新築したとき(保育所・保育園・園舎)
■ 学習塾・自動車教習所を新築したとき(教習所)
■ パチンコ・ボウリング・ビリヤード・麻雀・囲碁・将棋・ディスコ等の施設を新築したとき(遊技場)
◇ 未登記建物を取得したとき
■ 売買によって未登記建物を取得したとき
■ 相続によって未登記建物を取得したとき
など
新築建物 70,000 円(税抜)~
築年数の経過した未登記建物 2週間~3週間程度
新築建物 2週間程度
築年数の経過した未登記建物 80,000 円(税抜)~
備考
報告的登記(申請義務あり)
必要書類
作業期間
費用
登録免許税
登記の性質
登記の内容
実務の事例
◇ 建物の種類(用途)を変更したとき
■ 事務所を居宅に変更したとき(事務所→居宅)
■ 工場を倉庫に変更したとき(工場→倉庫)
■ 飲食店用ビルを居住用ビルに変更したとき(店舗→共同住宅)
■ 3階建の居宅の1階部分を車庫に変更したとき(居宅→居宅・車庫)
◇ 建物の床面積を変更したとき
■ 増築をしたとき
■ 一部取壊しをしたとき
■ 『主である建物』または『附属建物』のどちらか一方のみを取壊したとき
◇ 附属建物を新築したとき
■ 居宅の附属建物として車庫を新築したとき
■ 居宅の附属建物として物置を新築したとき
■ 事務所の附属建物として工場を新築したとき
■ 店舗の附属建物として倉庫を新築したとき
など
種類の変更等 (建物図面提出なし) 40,000 円(税抜)~
床面積の変更等(建物図面提出あり) 2週間~3週間程度
種類の変更等 (建物図面提出なし) 2週間程度
床面積の変更等(建物図面提出あり) 80,000 円(税抜)~
備考
報告的登記(申請義務あり)
必要書類
作業期間
費用
登録免許税
登記の性質
登記の内容
実務の事例
主従の関係にない2個以上の建物に物理的な変更を加えて構造上1個の建物に合体する登記
■ それぞれ別個独立した建物と建物との間に増築工事を施し接続させたうえで隔壁を除去して構造上1個の建物にしたとき
など
2週間~3週間程度
110,000 円(税抜)~
(2個の建物を合体する場合)
報告的登記(申請義務あり)
必要書類
作業期間
費用
登録免許税
登記の性質
登記の内容
実務の事例
主従の関係にあり1個の登記記録からなる『主である建物』と『附属建物』を、物理的な変更を加えず2個以上の登記記録に分割する登記
※ 『主である建物』と『附属建物』は、それぞれ区分建物の場合もあれば、非区分建物の場合もある。
■ 『主である建物』事務所と『附属建物』工場を、それぞれ別個独立した建物として売買等の取引の対象にしたいとき
など
2週間~3週間程度
100,000 円(税抜)~
(1個の附属建物を分割する場合)
備考
形成的登記(申請義務なし)
分割後の建物1個につき1,000円
(所有権の登記がされている場合)
必要書類
作業期間
費用
登録免許税
登記の性質
登記の内容
実務の 事例
主従の関係にあるが別々の登記記録からなる2個以上の建物を、物理的な変更を加えず1個の登記記録に合併する登記
※ 『主である建物』と『附属建物』は、それぞれ区分建物の場合もあれば、非区分建物の場合もある。
■ それぞれ別個独立した建物として登記されている事務所と工場を、1個の登記記録に『主である建物』事務所と『附属建物』工場としてまとめる必要があるとき
など
2週間~3週間程度
90,000 円(税抜)~
(1個の附属建物を合併する場合)
備考
形成的登記(申請義務なし)
合併後の建物1個につき1,000円
(所有権の登記がされている場合)
必要書類
作業期間
費用
登録免許税
登記の性質
登記の内容
実務 の事例
登記された建物が現実に存在しなくなった場合にする登記
◇ 主な滅失登記の原因
■ 平成○年○月○日 取壊し
■ 年月日不詳 取壊し
■ 平成○年○月○日 焼失
■ 年月日不詳 焼失
■ 平成○年○月○日 倒壊
■ 年月日不詳 倒壊
■ 不存在
■ 家屋番号〇番と重複
■ 建物を取壊したとき
■ 建物が火災で焼失してしまったとき
など
40,000 円(税抜)~
2週間程度
備考