当事務所では建物の表示に関する登記や、土地の境界に関する測量を取り扱っております。
（主な業務地域：東京23区及びその周辺）
よくあるご質問
土地の境界確定測量に関するQ&A ③
Q Ⅰ 資料調査と費用の見積り
以下、順に境界確定を伴う測量業務について作業の大まかな流れをご説明します。まず、ご相談やご依頼をいただいた後、費用に関する見積りを作成すため資料調査を行います。
A
測量する当該地や隣接地（民有地）の概要について、法務局（登記所）で登記記録（登記簿）、公図、地積測量図などを調査し、当該地に接する道路（官有地）について、市区町村役場の道路課などで、すでに周辺道路の境界確定が済んでいるか、道路に関する土地境界図の有無などを調査します。
境界確定を伴う測量では、測量する土地の大きさはもちろんのこと、何筆の隣地と接し、何人の隣地所有者と境界確認のための立会いをするのか、また道路境界が未確定の場合は、当該地に接する道路が市道、区道、都道府県道、国道など、管轄する官公署によっても境界確定に要する協議期間も異なります。
これらは費用にも影響するため、見積り時の費用と実際の請求額との間に齟齬が生じないよう入念に調査します。
Q Ⅱ 現地調査と測量
次に、現地の状況把握のため、測量を始める前に現地調査を行います。現地に境界標（杭）が設置されているか、もしくは境界標（杭）が亡失していても、塀などの構造物によって敷地が区画され、土地の形状がはっきりしているかなど、測量する土地や隣接地の状況を確認します。
A
新興住宅地であれば、境界標（杭）が残存している可能性も高く、塀なども新しいため土地境界も比較的分かりやすいのですが、下町など昔ながらの土地は所有者も代替わりし、当事者にも土地境界が分からないということもめずらしくありません。また、土地と土地との間が通行できないほど狭いと視通（見通し）がきかず、そもそも測量ができないという事態も想定されます。
ほかにも、現地に残存している境界標（杭）の数や亡失している境界標（杭）の数、周辺地域の交通量や人通りの多さによる測量の困難さなども、現地の状況把握とともに、見積りを作成する際の重要な要素にもなるため、なるべく早い段階で現地調査をします。
そして、見積りの費用でご了承をいただいてから、実際の測量作業に入ることになりますが、境界確定の作業は完了まで数か月を要するため、測量についてもその後複数回実施することになります。